（1）組合はいつ頃からできたのか？衛生組合は？
【黎明期】
排他的特権団体、自分たちの権益が目的

①世界：11～12世紀　商人ギルド、12～13世紀、同職仲間のギルド
②日本：江戸時代の株仲間（商工業者の同業組織）。例：大阪にて湯屋株組合公認（1787年）。江戸にて湯屋株仲間組合公認（1808年）（町奉行所の保護監督下にあった。）

 

【明治から戦前】

①「産業組合法」（明治33年（1900年）。日本ではじめての「組合」の名称が入った法律）
・組合組織を利用し、共同事業を実施することで、日本の近代化・合理化推進を目的
②生衛業の例（警察署単位による組合制度）
1）浴場組合：警視庁「湯屋取締規則」公布（明治12年）に基づき、株仲間組合に代わる新しい組合設立。大正10年「六大都市浴場連合会」結成。
2）理容業：明治維新以降：「寄合」（東京）、「親睦会」（横浜）、「会所」（大阪）といった同業組合
・明治34年3月：警視庁「理髪営業取締規則」（後の「理容師法」の原点）
・規則の円滑な運用：警視庁が理髪業者に「各警察署単位に理髪組合を作る」よう指示
・「組合に加入すること非ざれば、営業に従事することを得ず」・・・組合強制加入
3）昭和14年：警視庁「料理屋・飲食店取締規則」

 

（2）組合の目的と組織

①「組合組織」の定義
「複数の中小企業者が、特定の目的のために、計画的・秩序的・継続的に、その力を組み合わせる、自主的な体系」

②組合組織（特定目的のための自主的組織）
⇒組合員：一定数以上の構成員が必要。
　（協同組合は4人以上。生衛同業組合は20人以上で、地域の3分の2以上）
⇒目的：組織として一定の目的を有し、目的達成のための行動
⇒組織体系：定款、規約・規定、内規等に基づき、総会、理事、監事等を設置
⇒継続性：組合は共同経済事業体。一定期間反復継続活動
⇒自主的組織：他から強制されない

 

③目的
⇒中小企業（生衛業）→個々の企業の自主的努力にはおのずから限界
⇒組織設立のねらい
1.業界全体の振興発展
2.対外交渉力の強化
3.社会的・経済的地位の向上
●「組合」⇒「複数の者が、一緒に（自主的に）ことをなす手段」